2005年6月28日 (火)

医療費について

暑つすぎる日。クリニックの中はエアコンが効いているので快適だけど、外は限りなく体温に近い暑さ。昼休みには在宅酸素療法を行う患者さんのための在宅酸素メーカーとの契約や会計事務所の定期監査などなど診療以外の仕事。

夕方、診療時間終了後にかかりつけの患者さんが急に来院。診察後は自転車で介護保険審査会へ。今日も7時の会議にぎりぎり滑り込む。

審査会が終わったあと他の委員と雑談で、計画中の民間の介護施設が中止なったとかの話を聞く。介護保険で助かっている患者さんも多いけれど、介護保険料が早くも抑制される見込みで、現場の人間はどうなるのか、振り回されて大変みたい。

平成14年度の国民医療費は約31兆1000億円。本人負担15%、本人保険料30%、事業主保険料22%、国庫負担25%、地方負担8%  

医療費抑制政策とは言い換えれば、医療費が高くなって大変だと国民を煽り、患者負担を増やすことだ。得をするのは国だけで、医療機関と患者の負担だけが増えている。ここ3年医療費は横ばい状態だが、まだ国は、その現状はアピールせずに、医療費が増えることが悪だと煽り続けている。

なぜか?

医療費が高い=医者が儲けすぎ。医療費が安い=患者負担は安くなる。みたいな誤解を与えておけば、年金給付を減らすことや増税などのような強い反発なしに、ドサクサにまぎれて国の赤字を減らせるからだ。

世界的には日本はGDP比では19位、患者一人当たり対GDP比だと世界最下位である。 参考までに、日本では、公共事業費85兆円、パチンコ産業30兆円、葬式産業15兆円。

この国の医療費が高いのか、政治がおかしいのか?きちんと問題にすれば、だれでも気づくことなのに、、、。なんとなく暗い気持ちになる。

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2005年5月 7日 (土)

医療費抑制政策

朝日新聞に小泉政権の医療費削減の記事が載っていた。国民不在の政策がうやむやにどんどん進んでいるようでならない。”医療費を抑制=医者が儲け過ぎがよくない” ”国民が支払う医療費が安くなる”みたいな印象を植えつけて、うやむやに政策を推し進めようとしている。直接ダイレクトに国民の生活に関わる問題なのに、なぜマスコミはもっと取り上げてくれないのだろう。また国民はなんで鈍感なのだろう。

医療費を抑制するということは、医療サービスの質を下げることに他ならない。よく医療費がナン兆円を超えてこのままでは大変!とかニュースがでるがあれは政府のプロパガンダだ。総額ではなく国民総生産に占める割合をなぜ紹介しないのか?何故なら、それは先進国では最低の水準だからだ。まだまだ先進国水準の医療費ではないのが現状。

現場の実情ではマンパワーの不足、過剰勤務、医療事故の増加につながる。医療現場ではモチベーションは低下する。国民は自己負担率を上げられ、その上享受できる医療の質も低下する。

日本福祉大学教授の近藤克則氏が指摘していることで興味深いデータがあるので列記する。

 日本の医療法が定める入院患者16名ごとに1名、外来患者40名に1名の医師を配置するという人員配置基準を満たしていない病院が全国調査で25%に上る

 独立行政法人となった国立病院を厚生労働省が調査したらサービス残業代を払う財源がないことが判明。違法のサービス残業をつづけていたことが明らかに。

 日本の研修医は月に85時間に制限されているパイロットの4倍働いている。(事故がおきないほうが不思議)

現状でも上記のような問題があるのに、この上医療費を抑制して、誰が幸せになるのか?国民を幸せにするには、医療費はむしろ先進諸国なみに上げて、国民にサービスを還元すべきである。

構造改革は名前だけで天下りも減ってはいない。各省庁の予算配分も殆ど変わらない。無駄な公共工事も全然減らない。

ナンだが将来に対して暗い気持ちになるのは僕だけだろうか、、。

塩川八幡ヒルズクリニック www.shiokawa-clinic.com

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