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2005年5月 7日 (土)

医療費抑制政策

朝日新聞に小泉政権の医療費削減の記事が載っていた。国民不在の政策がうやむやにどんどん進んでいるようでならない。”医療費を抑制=医者が儲け過ぎがよくない” ”国民が支払う医療費が安くなる”みたいな印象を植えつけて、うやむやに政策を推し進めようとしている。直接ダイレクトに国民の生活に関わる問題なのに、なぜマスコミはもっと取り上げてくれないのだろう。また国民はなんで鈍感なのだろう。

医療費を抑制するということは、医療サービスの質を下げることに他ならない。よく医療費がナン兆円を超えてこのままでは大変!とかニュースがでるがあれは政府のプロパガンダだ。総額ではなく国民総生産に占める割合をなぜ紹介しないのか?何故なら、それは先進国では最低の水準だからだ。まだまだ先進国水準の医療費ではないのが現状。

現場の実情ではマンパワーの不足、過剰勤務、医療事故の増加につながる。医療現場ではモチベーションは低下する。国民は自己負担率を上げられ、その上享受できる医療の質も低下する。

日本福祉大学教授の近藤克則氏が指摘していることで興味深いデータがあるので列記する。

 日本の医療法が定める入院患者16名ごとに1名、外来患者40名に1名の医師を配置するという人員配置基準を満たしていない病院が全国調査で25%に上る

 独立行政法人となった国立病院を厚生労働省が調査したらサービス残業代を払う財源がないことが判明。違法のサービス残業をつづけていたことが明らかに。

 日本の研修医は月に85時間に制限されているパイロットの4倍働いている。(事故がおきないほうが不思議)

現状でも上記のような問題があるのに、この上医療費を抑制して、誰が幸せになるのか?国民を幸せにするには、医療費はむしろ先進諸国なみに上げて、国民にサービスを還元すべきである。

構造改革は名前だけで天下りも減ってはいない。各省庁の予算配分も殆ど変わらない。無駄な公共工事も全然減らない。

ナンだが将来に対して暗い気持ちになるのは僕だけだろうか、、。

塩川八幡ヒルズクリニック www.shiokawa-clinic.com

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